総務省は2007年９月より開催していた「地球温暖化問題への対応に向けたICT（情報通信技術）政策に関する研究会」の報告を2008年４月10日に発表した。ICT分野における地球温暖化問題への対応について検討・意見募集を行い「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会報告書」としてまとめたもの。

ICTの進展は経済成長や利便性の向上に寄与すると同時に、身の回りのあらゆる機器や端末がネットワークに接続されるので、ICT機器が増加・高機能化し、電力消費とCO2排出量が増加することが懸念されている。

そのため、ICT分野における省エネなどによる地球温暖化への配慮が強く求められる。一方、ICTを利活用することにより、あらゆる社会・産業分野において生産・物流・消費の経済活動の飛躍的な効率化、交通代替や渋滞緩和などを実現し、よりダイナミックにCO2排出削減に貢献できることも期待されている。

今後、ICTの環境貢献方策に関わるビジネスの国際展開も活発化し、日本の国際競争力の強化にも資することが期待される中、ICTの利活用によるCO2排出削減効果に関する評価基準や原単位の設定の考え方などについて国際標準化を進めることが期待されるとしている。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070925_6.html
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080318_6.html

登録日時: 2008/09/28 12:17:31 AM

TAG その他 , エネルギー , 地球温暖化 , 政府