環境NPO気候ネットワークは2008年４月11日、日本の温室効果ガス排出の実態の第１回報告データ（2006年度）の分析結果を発表、その後政府の報告内容の変更などを受けて、６月２日に修正反映版データを公表した。地球温暖化対策推進法に基づく、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度によって公表された14,225事業所のうち、230事業所の温室効果ガス排出量（エネルギー起源CO2は直接排出量）で日本全体の50％に及んでいることがわかった。残り約14,000事業所と運輸事業者をあわせても18％にすぎず、限られた数の大規模事業所が日本の排出（合計13億4100万トン）の大部分を占めることがわかった。

業種別では、電気業224事業所と熱供給業145事業所の直接排出量は３億9191万トン-CO2で、日本の排出量の29％を占めた。特定事業所と輸送者の直接排出量の推計は合計約９億トンで、電気業による排出は極めて大きい。鉄鋼業と化学工業の排出量も１億9653万トン（日本の排出の15％）と9110万トン（７％）で、極めて大きいことが確認された。

非開示事業所数はわずか0.3％であるが、事業者としての総量も開示されなかった３事業所を除く33非開示事業所の温室効果ガスの総排出量は１億8469万トン（日本の総排出量の約14％）、うちエネルギー起源CO2量は１億6767万トン（エネルギー起源CO2の約13％）と、その割合は極めて大きいことがわかった。同団体では、公開原則を明記し、「権利利益の保護」条項を改訂するべきだとしている。

http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2008-06-02.html
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/santeikohyo2006su.pdf
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9536

登録日時: 2008/07/25 06:00:25 PM

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