環境省は2008年度予算を要求するにあたり、2008年から2009年度にかけて商品やサービスの二酸化炭素（CO2）排出量を定量的でわかりやすく消費者に示すため、温室効果ガス排出量可視化（見える化）の手法などの検討を行う方針であることを発表した。

具体的には、製品やサービスの製造・使用段階などにおけるCO2排出量の定量化のためのわかりやすい評価手法の検討を行う。その際、省エネ製品の買換えによるCO2削減効果などを消費者が評価・判断できるような表示の在り方についても検討する予定。

温室効果ガスの可視化・指標化を図るための手法を確立し、可視化・指標化を進めることを通じて、事業者や家庭の温室効果ガス排出削減に対する意識を変革し、具体的な行動を惹起させることにより、家庭部門、業務部門、産業部門の温室効果ガス排出量を削減するのがねらい。同省は同検討調査費として２千万円の予算を要求している。

http://www.env.go.jp/guide/budget/h20/h20-gaiyo/004.pdf
http://www.env.go.jp/guide/budget/h20/h20-gaiyo.html

登録日時: 2008/03/23 10:51:56 PM
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