環境省では、温室効果ガスの大幅削減のためには「地球温暖化対策の観点からのまちづくり」が重要であるとして、2005年より「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」を開催してきたが、「集約的なまちづくりが重要」であるという結果をまとめ、2007年３月に報告書を発表した。

報告書は、都市機能が拡散している都市において、一人当たりの自動車などの運輸旅客部門のCO2排出量が多くなっており、温室効果ガスの排出量を減らすには都市構造の見直しが不可欠であると指摘。日本の多くの都市では、郊外における住宅開発、市役所や病院など公共公益施設の郊外への移転、大規模小売店舗の郊外立地などにより、都市機能が拡散し、それが「自家用車がないと生活が不便」という状況を生んでいると考えられる。

今後のまちづくりにおいては、生活の質を高める観点からも、水辺、緑地、風の道などを「自然資本」として重要な都市インフラと位置づけ、道路に大規模に街路樹を整備するなど、「自然資本」を都市構造に組み込みながら、公共交通を軸とした集約的なまちづくりを提案している。

同報告書は、地球温暖化対策の観点からの集約的なまちづくりが、高齢者など自家用車を利用できない人々の利便性の向上、インフラの維持管理費用などの財政負担の軽減、地域コミュニティの活性化など、環境、生活、経済等の向上に繋がるとまとめている。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8245

登録日時: 2007/08/24 09:57:27 AM
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