2007年２月16-18日にわたり開催された第２回「気候変動に関する世界市長・首長協議会（WMCCC)」京都会議は17日、温室効果ガスの削減を訴えた「京都気候変動防止宣言」を発表した。同会議には20を超える国・地域から50以上の都市・団体の代表者らが参加した。

WMCCCは、世界11ヶ国15都市の市長により、地球温暖化対策に積極的に取り組む世界的な自治体リーダーによるネットワーク組織。2005年12月、モントリオールで設立された。宣言では、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC)による「気候変動は人間の活動が原因」という報告を真摯に受け止め、気候変動が世界平和に大きな影響を及ぼしかねない事態に達していると認識された。

温室効果ガス排出量については、京都議定書後（2013年）の次期枠組交渉で、2020年までに1990年レベルから30％削減し、2050年までに80％削減する目標を設定するよう強く呼びかけた。その他、自治体レベルで協働し、温暖化防止の経験と解決策を共有することや、より多くの自治体リーダーに参加への呼びかけをすることなどが盛り込まれた。

分科会では、「温室効果ガスの排出削減対策」「都市間協力」「将来の気候変動に備える」などのテーマ別に参加者からの取り組み発表と課題の討議が行われた。

http://www.city.kyoto.jp/kankyo/ge/H19.2.16/sengen(j).pdf
●「気候変動に関する世界市長・首長協議会」京都会議、開催へ （関連のJFS記事）
http://www.japanfs.org/db/1605-j

登録日時: 2007/04/30 11:55:21 AM
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TAG 地方自治体 , 地球温暖化