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2005年度の産業エネルギー転換部門CO2排出量 1990年度比で0.6%減少

日付:20070422
カテゴリー:Energy
プレイヤー:Manufacturing industry,Non-manufacturing industry

English

日本経済団体連合会は2006年12月14日、「温暖化対策 環境自主行動計画2006年度フォローアップ結果」を公表した。産業エネルギー転換部門35業種からの2005年度のCO2排出量は5億507万トンと1990年度比で0.6%減少となり、2000年度から6年連続で目標をクリアしている。生産活動は10.1%増加し、CO2排出係数の悪化により0.2%増加したが、活動量あたりの排出削減効果が10.9%とこれらを上回ったことから、0.6%減少した。

日本経団連は、京都議定書の策定に先立ち「2010年度に産業部門およびエネルギー転換部門からのCO2排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という目標を掲げて、各業種・企業ともこの達成に向けた努力を続けている。

今後の方針として、我が国の優れた技術による海外への貢献、温暖化問題解決の鍵となる技術開発を引き続き積極的に進めるとともに、各国の経済界との連携・協力を図りつつ、新たな国際枠組みのあり方に係る議論にも積極的に参加していくとしている。


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http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/089/index.html
関連のJFS記事はこちら (DB. No. 1335)

§ ここに掲載している情報は、Japan for Sustainability の編集部が構築している大量の記事プールのなかからスクリーニングし、編集・英訳した情報です。なるべく日本のさまざまな分野の新しい動きを伝えられるよう、個々の情報選択に留意しておりますが、どんどん更新・蓄積されていく情報群から日本の勢いや方向を感じていただければと思います。

§ 記事中にあるリンク情報は、詳細情報に関心のある読者のために、Japan for Sustainability の編集部が、調べてつけたものです。調べ漏れている場合、より適切なリンク先がある場合等はお知らせ下さい。

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登録日時: 2007/04/22(Sun) 08:06:53
最終更新日時:
データ番号: 1697