2005年12月５日、環境省は地球温暖化対策としてCO2排出量に応じて化石燃料に課税する環境税に関するアンケート調査結果を発表した。アンケートは2005年11月28日-12月１日の間に、全国20歳以上1442人を対象にインターネットを通じて以下の２つの質問に答える形式で行なわれたもの。

「美しい地球環境を地球温暖化から守るための費用を、二酸化炭素を出す量に応じて皆が負担する、というのが環境税の考え方だが、この環境税の考え方についてはどう思うか？」という質問に対して「賛成」は13.5％、「どちらかと言えば賛成」は52.4％、「どちらかと言えば反対」は18.0％、「反対」は7.8％、「わからない」は8.4％。肯定的な意見が65.9％と、過半数を占めた。

２つめの質問は、「環境税は平均的なご家庭で言えば、月額でコーヒー１杯分（180円）の課税となるもの。このような低い税率でも、家庭や企業が負担することにより、例えば、森林整備520万ha分、太陽光発電50万戸分、風力発電1,820基分、エコ住宅90万軒分、エコビルディング3.3万棟分、クリーンエネルギー自動車35万台分の普及を後押しすることができる(※)。この環境税の提案を受けいれるか？」
（※ 森林整備については、2010年時点までに整備される量、それ以外の項目については、年間に積み上げられる量を指す）

「受けいれる」は26.6％、「どちらかと言えば受けいれる」51.1％、「どちらかと言えば受けいれない」11.7％、「受けいれない」5.7％、「わからない」4.9％という結果となり、肯定的な意見は77.7％と過半数を占め、国民の環境に対する関心の高さが伺える結果となった。

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6616

登録日時: 2006/04/26 02:49:44 PM
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